税務調査対策業務

01相続税・贈与税の申告書の税理士欄に税理士の署名押印があれば税理士へ、署名押印がなければ納税者へ、調査官から調査がある旨の連絡がきます。

税理士に連絡があった場合は、納税者の都合のよい日を確認したうえで調査官と調査の日を決定します。
直接、納税者に連絡があり、指定された日時の都合が悪い場合は変更を申し出ても差し障りありません。なお、税理士の立ち会いを求める場合は日程の調整が必要になるので、調査の日時には即答せず、税理士と相談したうえで後日回答しましょう。
（事前連絡のない調査は相続税・贈与税ではほぼありませんが、もしあれば慌てずに税理士と連絡を取りましょう。）

02税務調査の期間は、1日で終了することもあれば数か月かかることもあります。

調査官の質問には、はっきりと正確に答えるのが鉄則です。
また、あらかじめ必要な書類などを準備しておけば、調査がスムーズに進み好印象でしょう。当事務所に依頼していただければ、書類確認や質問事項の確認など、事前準備のご指導をさせていただきます。

03税務調査で何も問題がなければ、申告是認で調査は終わり、追徴課税も課されません。

調査官が申告に誤りがあると指摘した場合、指摘事項を検討します。
税額が不足しており納税者が納得したときは、修正申告をして不足分の税金を支払います。（加算税と延滞税がかかります。）
納得できないときは、税理士と調査官が話し合って税法に適合しているかどうかを検討し、調査官が「問題なし」と認めることもあれば「やはり問題あり」と判断されることもあります。
調査官とのやり取りの後、納税者が納得すれば修正申告をして不足分の税金を支払いますが、納得せずに申告書を提出しなかった場合は税務署長が決定処分を行って税額を確定します。
（決定処分にも納得できない場合、納税者は不服申し立てをすることができます。）