不動産相続の相談はどこにすべき？相談内容に合わせた相談先や相談料、注意点を解説！
不動産の相続は一般的な相続よりも複雑で、誰に相談すべきか、どのように手続きを進めればよいかなど、さまざまな不安が生じるものです。
一人で抱え込まず、相談内容に合わせて相談先を検討しましょう。
本記事では、不動産相続の相談先や相談料、注意点を詳しく説明します。
より明確な回答を得るために確認すべきことも解説しているので、併せて参考にしてください。
 | ＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。 |
不動産相続の相談はどこにすべき？
不動産相続の相談先は、以下の窓口から相談内容に合わせて検討しましょう。
| 1.市役所・区役所 | 一般的な内容を相談したい |
| 2.弁護士事務所 | 相続税全般に関して相談したい |
| 3.税理士事務所 | 相続トラブルに関して相談したい |
| 4.司法書士事務所 | 不動産の名義変更に関して相談したい |
| 5.不動産会社 | 不動産の売却に関して相談したい |
| 6.行政書士事務所 | 自分で相続の手続きを進めたい |
不動産を相続した際は、状況により多くの手続きが生じる場合もあります。
次章から詳しく解説するので、悩みを解決できるよう適切な相談先を見つけてください。
1.市役所・区役所
市役所・区役所では、弁護士の法律相談や税理士の税務相談など、専門家による相談窓口が定期的に設けられています。
いずれも無料で利用できるため、以下のような相談を検討している場合は問い合わせてみるとよいでしょう。
・不動産相続に関する法的問題 ・相続税・贈与税 ・不動産の名義変更（相続登記） |
公的機関が窓口であることから、安心して利用できる点がメリットです。
ただし、専門家の回答が得られるとはいえ、内容は一般的な範囲に限られる点を踏まえて利用しましょう。
専門家の寄り添ったサポートを求める場合は、自分で相談先を探すのがおすすめです。
また、相談時間は30分程度が基本で、自治体によって1か月の利用回数が制限されている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
2.弁護士事務所
他の相続人との相続トラブルに関する相談先には、弁護士事務所を選びましょう。
問題が大きくなる前に、弁護士を通して交渉するのが望ましいためです。
もし話し合いで解決する見込みがなければ、調停や裁判も検討しなければなりません。
また、弁護士は遺言書の検認手続きやその他必要な書類の作成にも対応していますが、他の専門家に比べて、同じ内容の依頼でも費用が高額になりがちです。
そのため、相続トラブルが起きていなければ、他の専門家を検討するとよいでしょう。
なお、弁護士費用を支払う余裕がない場合は、法テラスへの相談を検討してみてください。
法テラスとは、国が運営する日本司法支援センターのことで、一定の要件を満たす場合に限り無料相談を受け付けているほか、必要に応じて費用の立て替えも行なっています。
詳しくは、法テラスの公式サイトを確認しましょう。
3.税理士事務所
相続税の試算・申告、節税など相続税全般に関する相談先には、税理士事務所が最適です。
相続税は基礎控除額（※）を超えなければかかりませんが、かかる場合は負担が重い税金で、相続の開始を知った日から10か月以内の申告・納付義務が生じます。
特に土地の相続では評価方法（財産の価値を明らかにする方法）が複雑で、税理士の知識次第で納税額が大きく変わる場合もあることに注意してください。
なお、相続税は専門性が高い分野のため、税理士に相談する際は相続に強い税理士を見極めることが大切です。
相続税や評価の実績を重視して、慎重に検討しましょう。
相続発生前なら、事前に備えることで相続税を大幅に軽減できる場合があるため、相続税対策を踏まえてできるだけ早く相談するのがおすすめです。
※基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
不動産相続のご相談は税理士法人吉本事務所へ
不動産を相続したら、税理士法人吉本事務所にご相談ください！
先述の通り相続税は専門性が高く、税理士によって知識や経験の差が大きい分野です。
そのため、当事務所では相続チームを組み、相続専門の税理士が責任をもってお客様のお悩みを解決できるよう万全にサポートいたします。
お見積りは無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）
4.司法書士事務所
不動産の名義変更（相続登記）に関する相談先には、司法書士事務所を選びましょう。
不動産を相続したら名義変更が必要ですが、手続きの負担を考慮すると司法書士に依頼するのがおすすめです。
なお、不動産の名義変更は、2024年4月1日から義務化が始まります。
2024年4月1日より以前に相続した不動産にも義務が生じるため、相続によって不動産の取得を知った日または2024年4月1日のいずれか遅いほうから3年以内に手続きが必要です。
正当な理由なく期限内に手続きを行わなかった場合はペナルティとして10万円の過料が科されるため、義務化に備えるためにも、不動産を相続したらできるだけ早く司法書士に相談しましょう。
また、不動産の名義変更だけでなく、その他手続きに必要な書類の作成にも対応しています。
不動産の名義変更手続きにかかる手順や費用は、以下の記事を参考にしてください。
5.不動産会社
相続した不動産を売却したい、または売却を検討している場合は、不動産会社に相談するとよいでしょう。
相続の専門家とは言えませんが、不動産そのものに関して幅広い相談ができます。
ただし、不動産を売却して利益が出た場合は譲渡所得税がかかるため、税金を考慮しつつ適切なタイミングで売却を判断しなければなりません。
相続した不動産を売却する場合は税額を軽減できる特例もあるので、一度税理士に相談してみるのもおすすめです。
6.行政書士事務所
自分で相続の手続きを進めたい場合は、行政書士事務所に相談するとよいでしょう。
なお、行政書士は行政への手続きを専門に扱い、司法書士とは業務範囲が異なるため、不動産の名義変更は行えません。
行政書士の主な業務は、以下が挙げられます。
・遺産分割協議書の作成 ・相続人関係説明図の作成 ・相続人調査 など |
「身近な街の法律家」と呼ばれているように、他の専門家に比べて費用的にも気軽に相談できるのがメリットです。
どのように手続きを進めればよいかわからない場合は、行政書士を頼ってみてください。
専門家に相談したら費用はいくらかかる？
不動産相続を専門家に相談した場合の費用は、30分あたり5,000円前後が相場です。
初回相談のみ無料で対応している場合もあるため、希望する場合は問い合わせてみましょう。
ただし、相談先を探す際は、相続の専門性とサポートの両面で安心して任せられるかを慎重に検討することが大切です。
不動産相続を相談する前に確認すべきこと
ここからは、不動産相続を相談する前に確認すべきことを3つ説明します。
遺言書の有無
遺言の内容は原則として優先され、今後の手続きに大きく影響するため、事前に遺言書を探しましょう。
もし遺言の内容に従わない方法で遺産分割を行うなら、相続人全員の同意と遺産分割協議が必要です。
なお、平成元年以降に作成された公正証書遺言（公証人が作成した遺言書）は、全国の公証役場で有無を確認できます。
相続財産
不動産以外にも相続財産がある場合は相続税の対象となるほか、これから他の相続人と遺産分割協議を行う場合は、相続財産をすべて把握しなければなりません。
ただし、相続の対象となる財産と相続税の対象となる財産は、範囲がやや異なります。
自分で判断しづらい場合は、専門家に相談するのがおすすめです。
法定相続人
法定相続人とは、法的に被相続人の遺産を相続する権利がある人を指し、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本で確認できます。
戸籍謄本は、被相続人の本籍地がある市区町村役場の窓口、または郵送で取り寄せましょう。
なお、法律により被相続人の配偶者は常に相続人で、配偶者以外の相続人には第1〜3順位まで以下のように定められています。
| 第1順位 | 被相続人の子ども |
| 第2順位 | 被相続人の父母・祖父母（直系尊属） |
| 第3順位 | 被相続人の兄弟姉妹 |
【Q&A】不動産相続に関するよくある質問
最後に、不動産相続に関するよくある質問を紹介します。
土地を相続したら誰に相談すべき？
土地を含め、不動産を相続した場合は、以下の窓口から相談内容に合わせて相談先を検討してみてください。
| 1.市役所・区役所 | 一般的な内容を相談したい |
| 2.弁護士事務所 | 相続税全般に関して相談したい |
| 3.税理士事務所 | 相続トラブルに関して相談したい |
| 4.司法書士事務所 | 不動産の名義変更に関して相談したい |
| 5.不動産会社 | 不動産の売却に関して相談したい |
| 6.行政書士事務所 | 自分で相続の手続きを進めたい |
なお、市役所・区役所を除き、いずれの窓口を選ぶ場合も、相続の専門性やサポートを重視して信頼できる相談先を探しましょう。
専門家とはいえ個々に得意分野が異なり、知識や経験にも差があるためです。
相続の無料相談はどこでできる？
市役所・区役所では、法律相談や税務相談など専門家による相談窓口が定期的に設けられています。
また、初回相談のみ無料で対応している場合もあるため、無料相談を利用したい場合は一度問い合わせてみましょう。
不動産を相続しないとどうなる？
不動産の名義変更を行わずに放置すると、以下のようなリスクがあります。
・新たな相続が発生する ・法定相続分を差し押さえられる ・共有持分を売却される |
なお、不動産の名義変更は2024年4月1日から義務化が始まるため、できるだけ早く手続きを行いましょう。
詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
不動産相続のご相談は税理士法人吉本事務所へ
不動産相続のご不安は、税理士法人吉本事務所へご相談ください！
相続を専門に手がけてきた当事務所の税理士が、知識とノウハウを活かして相続税の負担を軽減いたします。
また、当事務所には行政書士も在籍し、弁護士、司法書士とも日々連携しながら、相続税だけでなくどのようなお悩みにも対応できる体制を整えております。
お見積り・お問い合わせは以下のフォームから24時間受け付けておりますので、不動産相続のご不安やお悩みは、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）
まとめ
不動産相続の相談先は、市役所・区役所、弁護士事務所、税理士事務所、司法書士事務所、不動産会社、行政書士事務所の6つが挙げられます。
余計な手間や費用をかけずに各種手続きを進めるには、相談内容に合わせて相談先を検討することが大切です。
なお、相談する前に、遺言書の有無、相続財産、法定相続人を確認しておくと、より明確な回答が得られるでしょう。
相続に対する悩みを解消できるよう、ぜひ本記事を参考に最適な相談先を見つけてください。