相続税申告は本当に税理士へ依頼すべきか？税理士報酬の相場や依頼するメリット、税理士の探し方

相続税申告を自分で行うか、税理士に依頼すべきか、悩まれる方が少なくありません。

税理士に依頼すると税理士報酬がかかりますが、費用以上のメリットがあるのも事実です。

本記事では、相続税申告の税理士報酬の相場をはじめ、税理士に依頼するメリットや税理士の探し方を詳しく解説します。

相続税申告を控えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

結論！相続税申告は税理士に依頼すべき

結論、相続税を最小限に抑えたいなら税理士へ申告を任せましょう。

相続税申告を自分で行うと、税金を払いすぎてしまうリスクが高いことが理由です。

税理士が作成した申告書には税理士が署名を行うため、税務署は税理士以外が作成した申告書であることを一目で判別できます。

もし税務署が「申告内容に誤りや漏れがあるかもしれない」と判断すれば、申告から約1〜2年後に税務調査が行われ、本来なら払う必要のない追徴課税を受けるケースが多々あるのです。

また、相続税申告・納付は、「被相続人が亡くなった（ことを知った）日の翌日から10か月以内」に行わなければなりません。

期限に遅れると、延滞税がかかる点にも注意が必要です。

実際に財務省が公表する「国税庁実績評価書」には、相続税申告全体のうち85.9％が税理士に依頼している内容が記載されています。

相続税は税理士の経験が問われる専門性の高い分野で、たとえ税理士でも全員が正確に申告を行えるわけではありません。

そのため、税理士に申告を依頼する際は、相続税に強い税理士を探すことが重要です。

税理士の探し方は、後ほど解説します。

税理士に依頼できる業務

税理士に依頼できる業務は、主に以下の通りです。

相続税は相続財産の評価額によって納税額が決まるため、不動産や株式など評価が難しい財産がある場合は、特に税理士へ依頼すべきと言えます。

なお、相続関連のトラブルや相続登記（不動産の名義変更）は税理士では対応できません。

必要であれば、弁護士または司法書士と提携している税理士事務所を探しましょう。

すでに相続関連のトラブルが起きている場合は、遺産分割がスムーズに進まないことから、相続税申告を後回しにされるケースがあります。

期限を過ぎてしまわないよう、早めに相談することをおすすめします。

税理士報酬の相場は「遺産総額の0.5〜1.0%」

相続税申告を税理士に依頼すると、遺産総額の0.5〜1.0%の報酬がかかると考えておきましょう。

細かい料金設定は税理士事務所ごとに異なり、相続の状況が複雑なケースでは相場より高くなる場合があるため、あくまで目安です。

相続の状況が複雑とは、具体的には以下のようなケースが挙げられます。

なお、料金に関するトラブルを防ぐためにも、見積もり金額や内容に納得したうえで依頼を進めることが大切です。

また、税理士への相談料は30分5,000円前後が相場で、初回相談のみ無料で対応している場合もあるため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

税理士法人吉本事務所の料金表

税理士法人吉本事務所の料金は、以下の通りです。

無料でお見積もりを承っておりますので、詳細はぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告を税理士に依頼する3つのメリットを解説します。

相続税を最小限に抑えられる

相続税は相続財産の評価（価値を判断すること）を行い、評価額をもとに計算します。

相続に強い税理士へ依頼すれば、正確な評価で評価額を下げられるため、相続税の負担を最小限に抑えられます。

もし過大に評価してしまうと納税額が高くなり、自ら気付かなければ払い過ぎた税金が返ってくることはありません。

また、相続税を抑える特例にはさまざまなものがあるため、相続人にとって最も有利な方法を提案してもらえるのもメリットです。

相続税を抑える主な特例・控除は、以下のようなものが挙げられます。

税務調査のリスクを減らせる

相続税申告書には税理士の署名欄があり、税務署は税理士が作成したものかどうかを一目で判別できます。

通常は、税理士が作成した申告書は税理士以外が作成したものより信頼性が高いと判断されるため、税務調査が行われるリスクを減らせるのもメリットです。

相続税の税務調査は申告から約1〜2年後に行われますが、余計な心配をせずに過ごせるでしょう。

なお、税理士に依頼しても税務調査が行われる場合もありますが、調査時は税理士が対応します。

申告まで安心して任せられる

相続が発生してから申告を行うまでには、遺産分割協議をはじめ、必要書類の収集、相続財産の調査・評価、申告書の作成など、さまざまな手続きが必要です。

自分で行うと多くの手間と時間がかかりますが、税理士に依頼することで申告まで安心して任せられます。

また、初めて相続を経験する場合は、相続税に対して大きな不安を抱える方が少なくありません。

どれくらいの相続税がかかるのか、相続財産をどのように分けるべきかなど、税理士と相談しながら有利な方法を選択するとよいでしょう。

【重要】相続税に強い税理士の探し方

相続税に強い税理士は、以下のポイントで見極めましょう。

1.相続が専門の税理士か

相続専門の税理士と専門に扱っていない税理士とでは知識や経験の差が大きく、申告内容（納税額）にも直接影響します。

そのため、少なくとも相続税申告の実績が100件以上ある相続専門の税理士に依頼することが重要です。

事務所全体の実績ではなく、税理士個人の実績を確認できれば安心でしょう。

2.税理士報酬の基準が適正か

相続税申告の税理士報酬は税理士事務所によって異なるものの、相場を目安に料金の基準が適正かを確認しましょう。

相場と比べて安すぎると、税理士の専門性が低い可能性があるためです。

併せて、料金設定が明瞭な事務所は信頼できると言えるので、料金面での疑問や不安があれば見積もり時に解消しておきましょう。

3.税務調査率が1.0％以下か

判断材料の一つとして、税理士事務所の税務調査率を確認するのもおすすめです。

税務調査率が1.0％以下の税理士事務所は、税務調査のリスクを減らすためのノウハウがあると言えます。

なお、税務調査が行われる場合に対応してもらえるかも併せて確認しておきましょう。

また、書面添付制度（申告内容の信頼性を高めることを目的に税理士が申告書に保証書のようなものを添付する制度）を適用している税理士事務所は、さらに税務調査のリスクを減らせます。

4.サポートの内容は十分か

相続税に強い税理士事務所は、次の相続を考慮した対策や相続財産の活用・売却、税務調査の対応を含めたアフターフォローなど、サポートが充実しています。

また、弁護士、司法書士、行政書士など他の専門家と連携している事務所なら、税理士以外の対応が必要な場合も、一貫性のあるサポートを受けられるのが魅力です。

費用的にも時間的にも負担を軽減できるメリットがあるため、サポートの内容も確認しておくとより高い安心度・満足度を得られるでしょう。

【Q&A】相続税申告×税理士報酬のよくある質問

ここからは、相続税申告の税理士報酬に関するよくある質問にお答えします。

相続税申告の税理士報酬は誰が負担する？

税理士報酬は、相続人の誰が負担しても問題ありません。

一次相続（両親のいずれかが亡くなって発生する相続）では、被相続人の配偶者が負担すると配偶者の税額軽減が適用できるほか、二次相続の対策としてもよいでしょう。

税理士へ依頼する前に誰が負担するのか、または相続人全員で負担するのか、決めておくとスムーズです。

税理士報酬は相続財産から控除できる？

税理士報酬は、相続財産から控除できません。

相続財産から控除できるものは、債務（借入金や未払金など）と葬式費用のみです。

ただし、被相続人が生前に購入していた非課税財産（お墓や仏壇など）の債務は控除できません。

相続税がかからなかった場合の報酬は？

税理士に申告を依頼すれば、結果的に相続税がかからなかった場合でも税理士報酬は発生します。

基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）ギリギリの場合は、相続財産の評価を行なったうえで相続税がかかるかどうか、申告の要否を含め正確な判断が必要なためです。

もし基礎控除額ギリギリの場合は、依頼前に税理士へ相談するとよいでしょう。

相続税に強い《税理士法人吉本事務所》の強み

税理士法人吉本事務所には、4つの強みがあります。

相続税を専門に扱うプロの税理士がサポート

当事務所は、相続税専門の税理士がお客様の状況に応じて相続税全般の相談を承っています。

100件以上の相続税申告を手がけているため、どのようなケースでもお任せいただけるのが強みです。

令和4年度分の相続税申告件数は150,858件で、税理士登録者数を踏まえると、税理士1人あたりの申告件数は年2件以下に留まります。

相続税の負担を最小限に抑えたいなら、当事務所へご相談ください。

各分野の専門家がニーズに合わせて対応

当事務所には、税理士のほか、社会保険労務士、行政書士、保険外交員が在籍しています。

また、弁護士、司法書士とも常時連携しているため、お客様のニーズに合わせて相続にかかわる総合的な相談が可能です。

相続の状況によって必要な手続きは異なりますが、当事務所では一貫性のあるサポートをご提供いたします。

不動産の相続に関する税務知識・経験も豊富

当事務所の税理士は不動産の評価の経験も豊富なため、評価が複雑な場合も安心してお任せください。

相続税専門の税理士がノウハウを活かして正確に評価を行い、できる限り相続税を抑えます。

相続財産の評価額によって納税額が決まるため、特に不動産の相続では税理士個人の専門性を慎重に見極めましょう。

相続への不安に寄り添ったわかりやすい説明

当事務所の税理士はお客様の相続への不安に寄り添い、どのような疑問にもわかりやすくご説明いたします。

相続を初めて経験される方はさまざまな不安があるかもしれませんが、当事務所は相続の身近な相談役としてお客様のサポートを行なっています。

相続税の専門家として誠意をもってお応えするので、安心してお任せください。

相続税申告のご相談は税理士法人吉本事務所へ

相続税申告のご相談は、税理士法人吉本事務所にお問い合わせください！

当事務所では、以下のような相続税全般のご相談に対応しております。

なお、税務調査の対策も万全に行なっており、お客様が少しでも相続税に対する不安を解消できるようプロとして誠意をもって対応しております。

どのような些細なことでも、相続税に関するお困りごとはぜひ当事務所までご相談ください。

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お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

まとめ

相続税の申告が必要な場合は、信頼できる税理士に任せて相続税を最小限に抑えましょう。

目安として遺産総額の0.5〜1.0%の税理士報酬がかかりますが、費用以上のメリットがあります。

とはいえ相続税は専門性が高く、税理士の経験が問われるため、相続税に強い税理士の見極めが重要です。

本記事を参考に、申告まで安心して任せられる税理士に出会われることを願っております。