相続手続きを誰に頼むべきかがわかる！弁護士・税理士・司法書士・行政書士に依頼できる内容や代行費用を解説

相続手続きは、主に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

それぞれ対応できる業務の範囲が異なるため、依頼したい手続きの内容に合わせて誰に頼むべきかを判断しましょう。

本記事では、専門家ごとに依頼できる手続きの内容や代行費用を解説します。

相続手続きの流れや依頼先の選び方も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続手続きの各専門家が対応できる業務一覧

相続手続きの専門家は主に、弁護士、税理士、司法書士、行政書士が挙げられます。

専門家ごとに対応できる業務が法的に定められており、1人ですべて対応できるわけではありません。

手続きの内容	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
遺言書の検認手続き	○	×	△	×
法定相続人・相続財産の調査	○	○	○	○
相続トラブル	○	×	×	×
相続放棄・限定承認	○	×	△	×
遺産分割協議書の作成	○	○	○	○
相続税の申告	×	○	×	×
不動産の名義変更	○	×	○	×
金融機関の相続手続き	○	○	○	○

なお、相続税の申告と不動産の名義変更の両方が必要なケースでは「税理士と司法書士のどっちに依頼すればいい？」と悩まれる方がいますが、先に税理士へ相談することをおすすめします。

なぜなら、相続税の申告は不動産の名義変更よりも期限が短いからです。

▼相続税の申告の期限

被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内

▼不動産の名義変更の期限

所有権の取得を知った日から3年以内

また、相続税は遺産の分け方によって納税額が変わるため、相続人が複数いる場合は相続税を考慮した遺産分割ができます。

詳しくは以下の記事をご参照ください。
相続の相談は税理士か司法書士かどっちにすべき？

【弁護士】に依頼できる相続手続き・代行費用

遺産分割の争いが起きている・起こりそうで、法律に関する内容を相談したい場合は、弁護士に手続きを依頼しましょう。

相続税申告には対応していませんが、法律に関する内容であれば対応できる範囲が広く、相続人の代理人として活動できるのは弁護士のみです。

法的なアドバイスを受けながら手続きを進めたいなら、弁護士が適しています。

弁護士に依頼できる手続き	・遺言書の検認手続き ・相続放棄・限定承認の手続き ・法定相続人・相続財産の調査 ・遺産分割の交渉・調停・審判 ・遺産分割協議書の作成 ・遺留分侵害額を請求する手続き ・預貯金の使い込みに対する責任追及 ・遺言書の無効を主張する手続き　など
弁護士に依頼する場合の費用	相談料：初回無料または30分5,000円前後 着手金：20万円〜 報酬金：経済的利益の4〜16％

【税理士】に依頼できる相続手続き・代行費用

相続財産が多く、相続税がかかる・かかりそうな場合の手続きは、税理士に依頼しましょう。

相続税申告の代行や相談は、税理士しか対応できません。

相続に強い税理士へ相談すれば、相続税を大幅に減額できる場合もあるため、相続税申告が必要な場合は税理士一択です。

税理士に依頼できる手続き	・相続税全般・節税の相談 ・相続税の申告 ・法定相続人・相続財産の調査 ・遺産分割協議書の作成　など
税理士に依頼する場合の費用	相談料：初回無料または30分5,000円前後 相続税申告：20万円〜（遺産総額の0.5〜1.0％）

【司法書士】に依頼できる相続手続き・代行費用

不動産を相続した場合は名義変更（相続登記）を行う必要があるため、司法書士に手続きを依頼しましょう。

不動産の名義変更は、司法書士しか対応できません。

また、遺言書の検認手続きや相続放棄・限定承認など、裁判所に提出する書類も作成できますが、弁護士のように代理で申請を行うことはできない点に注意してください。

司法書士が対応できる手続き	・不動産の名義変更 ・遺言書の検認手続き（書類作成のみ） ・相続放棄・限定承認の手続き（書類作成のみ） ・法定相続人・相続財産の調査 ・遺産分割協議書の作成　など
司法書士に依頼する場合の費用	相談料：初回無料または30分5,000円前後 不動産の名義変更：10万円前後

【行政書士】に依頼できる相続手続き・代行費用

相続手続きの各種書類作成のみであれば、行政書士に依頼しましょう。

行政書士は遺産分割の争いを解決したり、相続税申告、不動産の名義変更を代行したりはできませんが、その他の相続手続きであれば他の専門家より安価な費用で相談できます。

相続財産に不動産が含まれておらず、遺産分割協議書の作成や預貯金、自動車、株式の名義変更のみの依頼であれば、行政書士が適しています。

行政書士が対応できる手続き	・相続人・相続財産の調査 ・遺産分割協議書の作成 ・金融機関での相続手続き ・自動車・株式の名義変更　など
行政書士に依頼する場合の費用	相談料：初回無料または30分3,000〜5,000円前後 書類作成：3〜5万円前後

銀行でも相続手続き代行サービスを依頼できる

相続手続きの代行は、銀行に依頼することもできます（遺産整理業務）。

銀行が窓口となり、実際の手続きは提携先の専門家に代行してもらうようなイメージです。

資産の運用や不動産の活用などのアドバイスも受けられますが、費用が100万円からと高額で一般向けではありません。

一括で依頼するプランや、一部の手続きのみを依頼するプランなど、銀行によってサービスの内容や費用が異なるため、依頼を検討している場合は事前に確認しましょう。

相続手続きの基本の流れ

相続手続きの進め方は、以下の流れが基本です。

1.遺言書を確認する

相続が発生したら遺言書の有無を確認します。

公正証書遺言の原本は公証役場で、自筆証書遺言の原本は法務局で保管されている場合もあるため、それぞれで有無を確認してみましょう。

遺言書があれば、原則として内容通りに相続手続きを進めます。

2.法定相続人・相続財産を把握する

法定相続人は、法的に被相続人の財産を相続する権利がある人を指し、被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍謄本で確認できます。

同時に被相続人の財産と債務も調査し、相続財産も漏れなく把握しましょう。

3.相続放棄・限定承認を検討する

相続財産を把握したうえで、相続放棄または限定承認を選択する場合は、相続の開始を知ってから3か月以内に手続きを行いましょう。

相続放棄は一切の財産を相続しないことで、限定承認は相続によって得た財産の範囲で被相続人の債務を引き継ぐことを指します。

4.遺産分割協議を行う

遺言書がない場合は、法定相続人で遺産分割協議を行いましょう。

相続人全員が合意した証として遺産分割協議書を作成します。

5.相続財産の名義変更を行う

相続財産に不動産が含まれる場合は、令和6年4月1日から名義変更の手続きが義務化されたので、相続により所有権を取得した日から3年以内に手続きを行いましょう。

なお、令和6年4月1日より前に相続した不動産は、令和9年3月31日が手続きの期限です。

自動車・株式の名義変更や預貯金の払い戻しなど、相続財産ごとに必要な手続きを進めます。

6.相続税申告を行う

相続税がかかる場合は、相続税申告・納付を被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に行いましょう。

期限が迫っていると税理士報酬が高くなるため、できるだけ早く税理士に依頼してください。

相続手続きの依頼先の選び方

ここからは、相続手続きの依頼先の選び方を解説します。

信頼できる事務所か

同じ専門家でも、相続手続きの実績やサービスは事務所によって差があります。

専門家とはいえ全員が相続に詳しいわけではない点に留意しておきましょう。

信頼できる事務所を選ぶには、以下のポイントを確認してください。

・相続手続きの実績が多いか
・実績を公開しているか
・問い合わせ時の対応が親切か
・ホームページが充実しているか

専門家の能力次第では自身が損してしまう場合もあるため、実績が豊富で誠実に対応してくれる専門家を探しましょう。

見積もり金額が明瞭・適正か

実際に相続手続きの見積もりを依頼し、金額が明瞭かつ適正な事務所を選びましょう。

一見、費用が安く見えても料金設定が複雑でわかりにくく、結果的に想定以上の費用を請求される場合もあるためです。

費用の詳細を明示しない事務所は、避けたほうがよいでしょう。

他の専門家と連携しているか

相続では、複数の専門家に依頼が必要な場合も多いため、他の専門家と連携している事務所を選びましょう。

たとえば、相続税申告と不動産の名義変更の代行は、税理士と司法書士の両方に依頼する必要がありますが、個別に依頼すると依頼先を探したり状況を説明したりと手間や時間が倍かかってしまいます。

一貫して依頼できれば、スムーズに手続きを進められるでしょう。

【Q&A】相続手続きに関するよくある質問

最後に、相続手続きに関するよくある質問にお答えします。

相続手続きの代行費用は誰が払う？

相続手続きの費用は、相続人の代表者が払っても相続人全員で分割しても問題ありません。

なお、遺産分割協議にかかわる費用は相続人全員で分割する場合が多い傾向にあります。

相続手続きの代行費用の相場はいくら？

相続手続きの費用は、以下が相場です。

弁護士	（着手金）20万円〜 （報酬金）経済的利益の4〜16％
税理士	（相続税申告）20万円〜 ※遺産総額の0.5〜1.0％
司法書士	（不動産の名義変更）10万円前後
行政書士	（書類作成）3〜5万円前後

相談料は、初回無料または30分5,000円前後の費用がかかる場合もあります。

相続手続きの代行はどこがおすすめ？

専門家ごとに対応できる業務が異なるため、相続手続きの代行を依頼する際は、相談したい手続きに合わせて誰に頼むべきかを判断しましょう。

複数の専門家を頼る必要がある場合は、他の専門家と連携している事務所を選ぶのがおすすめです。

相続手続きの相談・代行は税理士法人吉本事務所へ

相続手続きの相談・代行は、税理士法人吉本事務所へお任せください！

申告実績100件超の相続専門税理士が、お客様の負担を軽減するために相続税全般のサポートを行います。

また、当事務所には行政書士も在籍しており、弁護士、司法書士とも連携しているため、相続税がかからない場合の手続きも幅広くお任せいただけるのが強みです。

相続手続きの代行なら、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

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まとめ

相続手続きの専門家は主に、弁護士、税理士、司法書士、行政書士が挙げられます。

1人ですべて対応できるわけではないため、以下をベースに判断しましょう。

法律に関する内容	弁護士
相続税に関する内容	税理士
不動産の名義変更に関する内容	司法書士
各種書類作成に関する内容	行政書士

相続手続きは想定以上に労力がかかる場合が多いため、少しでも精神的なストレスを減らせるよう、ご自身に合った専門家を探してみてください。