【相続税の無料相談ができる相談先一覧表】おすすめの相談先や無料相談の予約方法も税理士が解説

相続税に関する相談は、まず無料相談の活用がおすすめです。
相談先は、市役所、税務署、国税庁電話相談センター、税理士会、税理士事務所の5つが主に挙げられます。

本記事では、相続税の無料相談ができる相談先の特徴や、無料相談の予約方法をわかりやすく解説します。
比較表も用意していますので、ご自身の状況に合った相談先を見つける参考にしてください。

なお、相続税の相談先として司法書士や弁護士を検討されている方がいるかもしれませんが、相続税に関する相談は税理士の専門分野です。
専門的なアドバイスを受けたい場合は、税理士事務所へ相談することをおすすめします。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続税の無料相談ができる相談先一覧表

相続税の無料相談は、市役所、税務署、国税庁電話相談センター、税理士会、税理士事務所の5つで受け付けています。

このように各相談先にはそれぞれ特徴があり、相談内容によって適切な窓口が異なります。
二度手間を避けるためにも、あらかじめ相談したい内容を明確にしてから検討することをおすすめします。

おすすめの相談先は「税理士事務所」

具体的なアドバイスがほしい場合は、税理士事務所に相談するのがおすすめです。
税理士事務所なら、相続人の立場になって個別に対応できるためです。
市役所や税理士会での無料相談でも税理士に相談できるものの、一般的な内容に限られてしまいます。

また、税理士にも得意分野・不得意分野がありますが、市役所や税理士会での無料相談では担当の税理士は選べません。
よってどこに相談すればよいか迷うときは、相続に強い税理士事務所に相談することが最も安心できる方法と言えます。
相続税に関する基本的な内容であれば、自分が相談しやすいと感じる窓口を利用しましょう。

無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

1.市役所の相続税の無料相談

市役所では、税理士会と連携し、定期的に税理士との対面相談の機会を設けています。
日時には制限があるものの、事前予約をすれば無料で相談できるのが特徴です。
ただし、受付件数や利用回数が制限されている場合があります。

また、この場での税理士の回答は一般的な内容に留まることが多く、具体的なアドバイスや手続きの代行を希望する場合は、別途有料での依頼が必要となります。

＜例＞
京都市：暮らしの相談

市役所の無料相談の利用方法

1.市役所のホームページを検索する（例：〇〇市役所 税務相談など）
2.日時や場所など詳細を確認する
3.記載の問い合わせ先に電話で予約する

2.税務署の相続税の無料相談

税務署では、電話または面談で相続税の基本的な手続きの相談ができます。
正しい申告・納税をサポートするための窓口で、申告書の書き方をはじめ、必要書類や計算方法、特例の要件など基本を確認したい場合に適した相談先です。
担当者は税理士ではなく職員のため、専門性の高い相談や相続税申告の代行には対応していません。

また、職員の説明に誤りがあった場合でも責任は問えないため、具体的な相談が必要なら税理士事務所への相談が安心です。
詳しくは、以下の記事でも解説しています。
税務署に相続税の相談をすべきケースや利用方法を税理士が解説

税務署の無料相談の利用方法

税務署の無料相談を利用する際は、被相続人の住所地を管轄する税務署で予約が必要です。
＜例＞
税務署所在地・案内（京都府）

1.国税庁のホームページで所轄の税務署を調べる
国税庁：税務署の所在地などを知りたい方
2.所轄の税務署に電話する
3.音声案内に従って「2」を選択する
4.担当者に相談の予約がしたい旨を伝える

3.国税庁電話相談センターの相続税の無料相談

国税庁が設置する電話相談センターでは、一般的な税務に関する質問に職員が対応しています。
予約不要で手軽に利用できるのがメリットですが、内容はあくまで口頭での説明に限られます。
相談できる範囲は、制度や法律の概要、手続き方法などが中心であり、これは国税庁のホームページにも明記されています。

税務署と同様に、職員の回答に誤りがあった場合でも責任は問えないため、詳細な対応を希望する場合は税理士事務所を利用することが望ましいでしょう。

国税庁電話相談センターの無料相談の利用方法

1.電話相談センター（0570-00-5901）に電話する
2.音声案内に従って「3」を選択する

24時間利用できるチャットボットやタックスアンサーもあります。

4.税理士会の相続税の無料相談

税理士会とは、税理士法により設立された特別法人のことです。
北海道から沖縄まで全国に15の税理士会が存在しており、それぞれが税務相談センターで無料相談を受け付けています。
税理士会によっては、電話や面談のほか、オンラインでも相談が可能です。

なお、無料相談の日時や予約の有無なども会場ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
注意点として、税理士会の無料相談でも回答は一般的な内容に限られ、申告書の確認にも対応していません。

詳しくは、下記で管轄の税理士会を選択して確認してみてください。
日本税理士会連合会：税理士会の相談会に行ってみる

税理士会の無料相談の利用方法

1.日本税理士会連合会のホームページで管轄の税理士会を調べる
日本税理士会連合会：全国の税理士会、関連団体
2.管轄の税理士会のホームページを開く
＜例＞
近畿税理士会支部一覧
3.無料相談の詳細を確認し、必要に応じて予約する

5.税理士事務所の相続税の無料相談

税理士事務所では、無料相談窓口を設けている場合があります。
相続の状況や将来を踏まえて幅広く、かつ個別に相談ができるのは税理士事務所のみです。

また、節税のアドバイスや相続税全般の相談ができるため、具体的なアドバイスがほしい場合は税理士事務所に相談しましょう。
注意点として、相続税は専門性が高く、税理士の知識や経験が求められることから、税理士事務所に相談する際は相続の実績を確認し、安心して依頼できるかを軸に判断することが重要です。

税理士事務所の無料相談の利用方法

1.近隣の相続に強い税理士事務所を探す
2.電話またはお問い合わせフォームから問い合わせる
3.税理士と面談日を調整する

税理士事務所の無料相談は、対面での相談が一般的です。
資料を用意しておくとより正確な回答がもらえるため、申告が必要となる可能性が高い場合も安心して利用できます。

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（つながらない場合はこちら075-872-6255）

相続税の無料相談を利用すべきケース

相続税について漠然と不安を感じているものの、相談すべきかどうか迷っている方もいるかもしれません。
結論として、相続税がかかる場合は申告が必須であるため、「相続税がかかるのかどうかわからない」という段階でも、できるだけ早めに相談するのが安心です。

また、将来的により多くの財産を残したいと考える方も、早期に対策を始めることをおすすめします。

・相続が発生したが、何をすればよいかわからない
・相続税がかかるかわからない
・相続税がいくらかかるかわからない
・相続が発生する前に相続税対策をしたい

なお、相続税の申告期限は被相続人の死亡から10か月以内と定められています。
疑問や不安がある場合は後回しにせず、無料相談などを活用しつつ準備を進めましょう。

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（つながらない場合はこちら075-872-6255）

無料相談では解決が難しい場合もある

相続税は税金の中でも税率が高いことから、相続税がかかる場合は節税を踏まえて税理士事務所に相談するのが一般的です。
なお、いずれの無料相談窓口も回答の範囲や時間に制限があり、その中で自身の悩みが必ず解決できるとは限りません。

相談したい内容が複雑でなければ無料相談の活用が適している場合もある一方、もし相続税申告に誤りがあると追加徴収を受ける可能性も懸念されます。
特に相続財産が多い場合は相続税に強い税理士を探して、専門的なサポートを受けながら手続きを進めるべきでしょう。

無料相談を有効に利用するポイント

この章では、無料相談を有効に利用する3つのポイントを紹介します。
原則、無料相談では時間が限られているため、貴重な機会を無駄にしないよう準備しておきましょう。

相談したい内容をメモしておく

事前に相談したい内容をメモにまとめておくと、決められた時間内で的確に進められます。
質問や現在の悩みを書き出し、優先順位を決めて相談しましょう。
また、あらかじめ自分で相続の仕組みを調べ、予備知識をつけておくのもおすすめです。

相続の状況を把握しておく

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があり、相続の状況はケースバイケースです。
無料相談でより詳しく状況を伝えられるよう、事前に把握しておきましょう。
なお、下記の書類があれば、用意しておくとスムーズです。

また、遺産分割を含めて相談するなら、相続専門の税理士を頼ると有利な選択を提案してもらえるでしょう。

法定相続人を確認しておく

相続税には相続人の数も関与するため、事前に法定相続人を確定しておきましょう。
法定相続人とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続する権利がある人のことを指します。
被相続人の生まれてから現在までの戸籍謄本で確認が可能です。

相続税の相談にかかる費用相場 

税理士事務所への相談にかかる費用は、初回であれば無料で対応していることが一般的です。
有料の場合、30分で5,000円程度、1時間で1万円程度が相場でしょう。

また、相続税の申告を正式に依頼する際は、遺産総額に対して0.5〜1%程度の費用が目安です。
ただし、料金は事務所ごとに異なり、ケースバイケースで変動するため、不明な点は見積もりの段階でしっかり確認し、信頼できる税理士に依頼しましょう。

相続税に強い税理士の選び方

 ここからは、相続に強い税理士の選び方を3つの視点で解説します。

相続税の申告件数

目安として、相続税の申告件数が最低でも100件以上の税理士事務所を探しましょう。
相続の知識や経験が少ない税理士に相談しても、十分な回答を得られない場合もあるためです。
相続税の申告には専門知識とノウハウが必要なため、判断材料の一つとして慎重に検討してください。

税理士の専門性

なかには税理士事務所の代表のみが税理士で、他のスタッフは資格を保有していない場合があるほか、相続専門と記載がある税理士事務所でも実際は専門性が低い場合も少なくありません。
担当の税理士によって納税額に差が出る場合もあるため、税理士個人の実績を考慮して判断するのがおすすめです。
また、ホームページに相続税の知識や情報が豊富に掲載されている場合は、専門性が高いと考えてよいでしょう。

不動産評価の経験

土地や建物など不動産を相続した場合は、不動産の評価額をもとに相続税を計算するため、価値を正確に評価できる税理士に相談しましょう。
税理士の評価次第で、相続税を払いすぎてしまうケースが多々あるためです。
相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産評価の経験も確認してみてください。

相続税の相談は税理士法人吉本事務所へ（見積もり無料、相談30分5,500円）

・相続が発生したが、何をすればよいかわからない
・相続税がかかるかわからない
・相続税がいくらかかるかわからない
・相続が発生する前に相続税対策をしたい
・相続税を1円でも安くしたい

などの相続税のお悩みは、京都の税理士法人吉本事務所へご相談ください！

申告実績が100件を超える経験豊富な税理士が、相続専門チームとして相続税全般の総合的なサポートを実現いたします。
「相続税がかかるのかどうか」「どれくらいかかるのか」という不安の解消から、個人の状況に合わせた節税まで、どのようなケースでもお客様に寄り添った対応を常に心がけておりますので、些細なことでもそうぞ安心してご相談ください。

また、同じオフィスに行政書士が在籍しており、司法書士や弁護士とも常に連携しているため、相続の手続きやお悩みに幅広く対応可能です。
相続税のご相談は見積もり無料、相談30分5,500円でお受けしていますので、些細なことでもまずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

まとめ

相続税の無料相談窓口は、市役所、税務署、国税庁電話相談センター、税理士会、税理士事務所が主に挙げられます。
相続税の一般的な内容を相談したいのか、具体的なアドバイスを受けたいのか、相続税申告を依頼したいのか、自身の悩みや状況に合わせて相談先を選びましょう。

なお、税理士事務所へ相談する際は、税理士の専門性や経験を重視して相談先を判断することが大切です。
相続税は税金の中でも税率が高く、予想外の税負担がかかるケースも少なくないため、ぜひ本記事を参考に安心して相談できる税理士を探してみてください。