【京都で相続の無料相談ができる相談先一覧】おすすめの相談先や専門家の違いがわかる！

相続の悩みを解決するには、相談したい内容に合った相談先を選ぶ必要があります。
とはいえ、わからないことが多いほど「誰に相談すべきか」と迷ってしまいがちです。

・市役所・区役所
・税務署・国税庁
・法務局
・日本司法支援センター法テラス
・銀行
・税理士
・弁護士
・司法書士
・行政書士

本記事では、京都で相続の無料相談ができる相談先を紹介します。
相続税の相談をお考えの方は、以下の記事で相談先を詳しく解説しているので、ぜひお役立てください。

相続税の無料相談ができる相談先を税理士が解説

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続の無料相談ができる相談先一覧

京都で相続の無料相談ができる相談先は、主に以下の通りです。
大きく公的機関・金融機関と専門家に分かれるため、相談したいことに合わせて相談先を選びましょう。

相続の相談は誰にすればいいの？

具体的な相談がしたい場合の相談先は、公的機関や金融機関ではなく専門家が適しています。
誰に相談すればよいか悩んだら、以下のフローチャートをご参考ください。

おすすめの相談先は税理士事務所

相談したいことが複数あり、フローチャート画像を見ても誰に相談すればよいか悩む場合は、まず税理士事務所に相談すると安心です。
相続税がかかるケースでは申告が必要になりますが、申告の期限は被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内と短く、早めに対応しなければなりません。

また、相続税は遺産の分け方によって納税額が変わるため、先に税理士事務所へ相談することで、相続税を考慮した遺産分割ができます。
なお、弁護士、司法書士、行政書士など、他の専門家と連携している税理士事務所を選ぶと、税理士が直接対応できない内容でも窓口として一括で対応してもらえます。

相続税がかかる方は、ぜひ京都の税理士法人吉本事務所へお気軽にご相談ください。
お見積りは無料で受け付けております。

無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

相続の相談先【1.市役所・区役所】

以下のような相談は、市役所・区役所がおすすめです。

市役所・区役所では、専門的な相談には対応していませんが、役所で必要な手続きや書類の書き方を案内してもらえます。
八幡市や亀岡市などには「おくやみコーナー（おくやみ窓口）」が設置されており、職員のサポートにより一括で手続きを済ませることもできるため、何をすればよいかわからない方にとって心強いでしょう。
八幡市：おくやみコーナーのご案内
亀岡市：『おくやみ窓口』を開設しています《予約制》

また、市役所・区役所は弁護士や税理士などの専門家による無料相談を定期的に実施しています。
予約すれば無料で利用できる一方、相談できるのはあくまで一般的な内容に限られ、手続きの代行や個別のアドバイスには対応していません。
具体的なサポートを希望する場合は、別途、専門家へ相談する必要があります。

詳細は、市役所・区役所のホームページでご確認ください。
京都市：税に関する相談（無料税務相談）
京都市：京都市民法律相談

相続の相談先【2.税務署・国税庁】

以下のような相談は、税務署・国税庁がおすすめです。

税務署・国税庁では、相続税の相談を対面または電話で対応しています。
税務署で対面での相談を希望する場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署で予約が必要です。
国税庁：税務署所在地・案内（京都府）

なお、電話での相談は予約なしで利用できます。
国税庁：電話で相談する（電話相談センターのご案内）

ただし、税務署・国税庁で対応できるのは制度や法令の解釈、適用、申告手続きの流れなど基本的なサポートに限られます。
節税のための具体的なアドバイスや、個人の事情に踏み込んだ相談には対応していないため、相続税の申告に不安がある場合は、税理士事務所に相談するのがおすすめです。
詳しくは、以下の記事もご参照ください。
税務署に相続税の相談をする方法を税理士が解説

相続の相談先【3.法務局】

以下のような相談は、法務局がおすすめです。

法務局では、予約制で不動産の相続手続き（相続登記）に関する相談に対応しています。
相続登記は義務化されているため、自分で手続きを進めたい場合は法務局に相談するほうが安心でしょう。
京都地方法務局：法務局の登記手続案内（完全予約制）

ただし、法務局で対応できるのはあくまで手続きの案内や説明に限られ、手続きの代行や事前審査、法的判断などには対応していません。
実際の申請や専門的な判断が必要な場合は、司法書士に相談するのがおすすめです。
どうすべきか悩む場合は、法務局や司法書士会が実施している司法書士による無料相談を利用するのもよいでしょう。
京都地方法務局：相続・遺言相談センター／相続登記相談センター（相談無料）

不動産の相続手続き（相続登記）を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
自分で不動産相続の名義変更を行う方法を税理士が解説

相続の相談先【4.日本司法支援センター法テラス】

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの解決をサポートするための総合案内所のことです。
以下のような相談は、法テラスがおすすめです。

法テラスでは、電話またはメールで相談内容に応じた法制度や相談窓口を案内してもらえます。
専門家ではなく法テラスのオペレーターが対応するため、法律相談を検討している方が専門家へ相談する前に利用する相談先のような役割です。
なお、収入や資産が一定基準以下の方は、弁護士・司法書士による無料相談や、費用を立て替えてもらえる制度を利用できる場合があります。
詳しくは、法テラスのホームページでご確認ください。
日本司法支援センター法テラス

相続の相談先【5.銀行】

以下のような相談は、銀行がおすすめです。

銀行では、銀行が窓口となって必要な手続きを代行する遺産整理業務と呼ばれるサービスがあります。
ただし、費用が高額で一般向けではなく、多額の財産を相続し、資産の運用や管理も相談したい方は利用するとよいでしょう。

なお、実際の手続きは提携先の専門家が行うため、銀行の担当者が対応できる範囲は限られる点に注意が必要です。
無料相談会を実施している場合もあるので、興味がある方は銀行に問い合わせてみましょう。

相続の相談先【6.税理士】

相続税がかかる場合は、税理士事務所に相談しましょう。
税理士事務所では、節税のための具体的なアドバイスや相続税の申告や納税の手続き代行を含め、相続税全般の相談ができます。
税に関する業務は、他の専門家では対応できません。

相続税はすべての相続で課税されるわけではないものの、納税義務が生じた場合は最高税率が55％にも上ります。
※遺産総額が基礎控除額（3000万円+600万円×法定相続人の数）を下回る場合はかかりません。
また、財産の分け方で納税額が変わる特徴があるため、多額の財産を相続する方は早めに相談することをおすすめします。

なお、確定申告の対象者が死亡した場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告が必要です。

相続税がかかる方は、ぜひ京都の税理士法人吉本事務所へお気軽にご相談ください。
お見積りは無料で受け付けております。

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お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

近畿税理士会の相談窓口

税理士会とは、税理士法により設立された団体のことです。
近畿税理士会は近畿2府4県を管轄しており、電話または対面で税金に関する相談に対応しています。
公的機関での無料相談と同じく、一般的な内容に限られますが、税理士に無料で相談できる窓口として一つの選択肢になります。

対面での相談を希望する場合は、各会場の予約方法や相談方法など詳細をご確認ください。

近畿税理士会：もしもし税金相談室
近畿税理士会：税務相談センター

相続の相談先【7.弁護士】

相続に関する法的トラブルが起きている場合は、弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士事務所では、遺産分割協議や調停・訴訟など、あらゆる相続問題の解決に向けて相談ができます。
依頼者の代理人として相手と交渉したり裁判所の手続きを代行したりなどは、他の専門家では対応できません。

なお、経済的にお困りの方は、先述の通り法テラスで弁護士による無料の法律相談や、費用の立て替え制度を利用する方法も一つです。
詳しくは、法テラスのホームページでご確認ください。
日本司法支援センター法テラス

京都弁護士会の相談窓口

弁護士会とは、弁護士法により定められた団体のことで、原則として地方裁判所の管轄区域ごとに設立されています。
京都弁護士会では、遺言・相続に関する法律相談にも対応しており、電話相談は20分無料で利用できます。

対面での相談も受け付けていますが、5,500円の相談料がかかるため、費用を抑えたい場合は弁護士事務所の無料相談を活用したほうがよいかもしれません。
京都弁護士会：遺言・相続に関する相談

相続の相談先【8.司法書士】

不動産の相続手続き（相続登記）を依頼したい場合は、司法書士事務所に相談しましょう。
「相続登記」と呼ばれる相続人への名義変更手続きは、司法書士しか対応できません。
ただし、相続税の申告をしたり法的トラブルに関与したりなどは専門外のため、特に相続税がかかる場合は先に税理士へ相談しましょう。

京都司法書士会の相談窓口

司法書士会とは、司法書士法により定められた団体のことで、各都道府県に設立されています。
京都司法書士会では、電話または対面で相続登記や相続・遺言書に関する相談に対応しています。

夜間や土曜日に実施される相談会もあるため、詳細は京都司法書士会ホームページでご確認ください。
京都司法書士会：相談会検索&ウェブ予約

相続の相談先【9.行政書士】

戸籍の収集や、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成など相続手続きのサポートは、行政書士事務所に相談しましょう。
行政書士と司法書士は法律の専門家である点は共通していますが、行政書士は行政への手続きが専門で、相続登記には対応していません。
専門家にサポートしてもらいながら自分で手続きを進めたい場合は、行政書士への相談がおすすめです。

京都府行政書士会の相談窓口

行政書士会とは、行政書士法により定められた団体のことで、各都道府県に設立されています。
京都府行政書士会では、電話または対面で相続・遺言の手続きに関する相談に対応しており、いずれも予約なしで利用できます。

各地の市役所や区役所などでも実施されているため、日時や場所などの詳細は京都府行政書士会ホームページでご確認ください。
京都府行政書士会：無料相談会

専門家への相談料はいくらが目安？

専門家へ相続の相談をする場合は、30分あたり5,000円程度の相談料がかかります。
なかには初回の相談のみ無料で受け付けている場合もあるため、相談先に確認してみるとよいでしょう。

なお、どの専門家に相談する場合も、より有益なアドバイスを得られるよう相続の経験が豊富な事務所を選ぶことが大切です。

遺産相続のご相談は税理士法人吉本事務所へ

遺産相続のご相談は、税理士法人吉本事務所にお任せください！
当事務所には相続専門の税理士が在籍しており、豊富な経験を活かしてお客様に寄り添ったサポートをお約束いたします。
なお、当事務所は税理士のほか、社労士、行政書士、保険外交員が常勤し、同時に弁護士、司法書士とも連携しているため、相続税がかからない場合でも幅広いお悩みに対応できる点が強みです。

まずは「相続税がかかるのかどうか」「どのように手続きを進めればよいか」など、相続に関するご不安は、当事務所までお気軽にご相談ください。

お見積りは無料で対応しております

当事務所は、無料でお見積りを受け付けております。
相続税の申告やその他手続きなどお困りのことがございましたら、些細なことでもお問い合わせください。
なお、相続の相談は30分あたり5,500円でお受けしており、本契約に至った場合は返金させていただきます。

無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

まとめ

相続の相談先は、何を相談するのか、どこまでのサポートを希望するのかによって選ぶ必要があります。
公的機関での無料相談では一般的な内容に限られるため、不安なときこそ、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談し、具体的なアドバイスをもらうのがおすすめです。

相続は家庭によってさまざまなケースが存在するので、経験が豊富かつ対応が丁寧な専門家を選ぶと安心でしょう。