【税理士が解説】相続税申告の必要書類・添付書類（ケース別）一覧・取得方法・効率的に集める方法

相続税申告の必要書類は全員に共通するわけではなく、相続の状況や財産の種類で大きく違います。

日常生活では馴染みのない書類も多く、何をどのように集めればよいかわからない方も多いでしょう。

本記事では、相続税申告の必要書類・添付書類をケース別に解説します。

取得方法や手数料も併せてまとめているので、一覧で確認したい方はぜひご覧ください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続税申告の必要書類【一覧表】

相続税申告の必要書類は、大きく以下3つに分かれます。

本人確認書類の写しは、マイナンバーの番号と身元を確認するために提示または添付が必要で、e-Taxを利用して申告する場合は不要です。

具体的には、以下のものが本人確認書類として認められます。

※通知カードの氏名や住所が住民票と同じ場合に限り、番号確認書類と身元確認書類として利用できる

相続税申告の添付書類は、次章でケース別に解説します。

前提として、税務署にすべてを提出しなければならないわけではなく、実際にどの書類を添付すべきかは税理士の判断に任せましょう。

ケース別：相続税申告の添付書類一覧

ここからは、相続税申告の添付書類を以下の順に紹介します。

原則必要なもの

相続税申告書に添付する書類の中で、原則必要なものは主に以下が挙げられます。

なお、令和6年3月1日から、本籍地が遠方にある場合でも最寄りの市区町村役場で戸籍謄本等を取得できるようになりました（戸籍謄本の広域交付制度）。

広域交付で戸籍謄本等を取得できるのは、直系尊属（本人、配偶者、父母、祖父母など）と直系卑属（子、孫など）に限られます。

※相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの

また、状況に応じて以下の書類も準備が必要です。

相続税の特例・控除を適用するケース

適用する特例や控除によって添付書類が異なるため、ここでは代表的な「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」のケースを紹介します。

なお、同じ書類は重ねて取得する必要はありません。

▼配偶者の税額軽減

▼小規模宅地等の特例

※加えて、以下の区分に応じた書類の添付が必要

上記特例の詳細は、国税庁のホームページで確認できます。

国税庁：配偶者の税額軽減／小規模宅地等の特例

現金・預貯金を相続するケース

現金・預貯金を相続するケースでは、主に以下の書類を添付します。

金融機関によって即日発行の可否や手数料の金額に差があるため、事前に確認しておくと安心です。

不動産を相続するケース

不動産を相続するケースでは、主に以下の書類を添付します。

郵送の場合は、手元に届くまで1〜2週間程度かかります。

なお、登記事項証明書等をオンラインで申請すると、手数料が安くなります。

オンラインで申請を行い、郵送で受け取ると500円、最寄りの法務局または法務局証明サービスセンターで受け取ると480円です。

詳細は、以下を確認してみてください。

法務局：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

有価証券を相続するケース

有価証券を相続するケースでは、主に以下の書類を添付します。

死亡保険金が支払われたケース

被相続人の死亡保険金が支払われたケースでは、主に以下の書類を添付します。

その他の財産を相続したケース

現金・預貯金や不動産、有価証券等以外の財産を相続したケースでは、主に以下の書類を添付しましょう。

債務・葬式費用を控除するケース

被相続人の債務や葬式費用は、相続財産から控除できます。

添付する書類は、主に以下の通りです。

▼債務

▼葬式費用

葬式費用の領収書等は、手元に保管しておきましょう。

生前に贈与を受けているケース

被相続人の生前（相続開始前3〜7年以内）に贈与を受けた財産は、相続税の対象となります。

添付する書類は、主に以下の通りです。

※教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合は、金融機関発行の非課税申告書を添付

なお、生前贈与の加算対象期間が見直され、令和6年1月1日から相続開始前3年以内が7年以内に延長されています。

以下の期間に取得した財産は、相続財産に含めましょう。

相続税申告の必要書類を効率的に集める方法

相続税申告の必要書類は、以下の順に揃えると効率的です。

詳しく解説します。

1.身分を証明する書類

戸籍謄本等はその他の書類を取得する際に提出が求められるため、最初に揃えておくのがおすすめです。

なお、被相続人の戸籍謄本等は出生から死亡までのものを取得しましょう。

過去に本籍地が変更されているとすべて揃えるまで時間がかかる場合もありましたが、令和6年3月1日に戸籍謄本等の広域交付制度が開始されたことにより、以前と比べて揃える手間は減るかもしれません。

2.発行に時間がかかる書類

金融機関や保険会社などで発行の申請が必要な書類は、手元に届くまで時間がかかることを踏まえて手続きを行いましょう。

遅ければ、2週間前後の時間がかかる場合も多いためです。

3.自宅に保管している書類

各種証明書や領収書など自宅に保管しているものは改めて取得する必要はありませんが、すぐに提出できるよう整理しておきましょう。

もし見当たらなければ再発行の手続きが必要な場合もあるため、早めに確認しておいてください。

相続税申告の必要書類に関するよくある質問

最後に、相続税申告の必要書類に関するよくある質問にお答えします。

相続税申告に通帳のコピーは必要？

税務署に通帳のコピーを提出する義務はありませんが、財産の申告漏れを防ぐために確認は必要です。

なお、税務署は被相続人や家族の預貯金残高・入出金履歴を確認できるため、申告時は通帳の内容も把握したうえで正しく申告しましょう。

相続税申告は自分でできる？

相続税申告は自分でもできますが、税理士に依頼せず申告する人は少数です。

相続財産ごとに多くの書類を集める必要があるほか、財産の評価や税額の計算には専門知識が求められます。

税額も負担も最小限に抑えるには、相続に強い税理士へ依頼するのが賢明です。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

相続税申告を税理士に依頼するメリットや税理士の探し方を解説

必要書類は税理士に集めてもらえる？

税理士は、職権により他人の戸籍や住民票を取得できます。

以下のような場合は、税理士に依頼するとよいでしょう。

上記を除けば、自分で集めたほうが税理士への依頼費用を抑えられます。

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相続税申告のご相談は、税理士法人吉本事務所へお問い合わせください！

当事務所の相続専門税理士が、100件以上の申告実績をもとにお客様の有利な申告をサポートいたします。

申告書を作成するには必要書類を集めるだけでなく、被相続人の相続財産を調査したり現金以外の財産を評価したりなど、多くの作業を段階的に進めなければなりません。

お客様のご状況に合わせて限りなく負担を軽減できるようご提案いたしますので、相続税申告に関するお悩みはぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

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まとめ

相続税申告の必要書類・添付書類は、相続の状況や財産の種類で異なるため、自身のケースと照らし合わせながら準備を始めましょう。

申告期限は10か月までと短いことから、以下の順で効率的に集めることがポイントです。

なお、申告期限に遅れると、相続税を抑える特例や控除が適用されないほか、本税に延滞税が加わり、相続人の負担が大きくなります。

もし不安な場合は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。