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相続トラブルを防ぐ!家族会議の進め方や意思通りに家族へ遺産を引き渡す方法を税理士が解説

 

相続トラブルを防ぐには、生前の家族会議で自身の意思を伝え、家族全員で共有しておくことが大切です。

とはいえ、曖昧な知識で家族会議を進めてしまうと十分な対策を行えない恐れもあるため、事前に家族会議のポイントを確認しておきましょう。

本記事では、家族会議の進め方意思通りに家族へ遺産を引き渡す方法を解説します。

家族会議に必要な準備や揉めないための対策も解説するので、家族全員が安心できる円満な相続を叶えましょう。

 

<この記事の監修者>
吉本 貴幸(よしもと たかゆき)
税理士法人吉本事務所
代表社員 税理士・行政書士
大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

 

 

【相続トラブル防止】家族会議の重要ポイント

 

相続が発生すると、家族仲はよくても思わぬ不満からトラブルに発展するケースも珍しくありません。

相続人同士で解決できなければ裁判に至る可能性もあることから、円満な相続を叶えるためにも生前の家族会議で自身の意思を伝え、家族全員で共有しておきましょう。

今後、自身の判断能力が衰えてしまうと、意思通りに遺産を引き渡せなくなる場合もあるため、予想外の事態にも備えておくことが大切です。

トラブルを防ぐためだけでなく、家族全員が安心できるよう、自身の元気なうちに話し合い、遺言書を残しておくのが望ましいでしょう。

 

円満な相続に向けて家族全員で共有すべきこと

 

円満な相続を叶えるために、以下の内容は家族会議で話し合っておきましょう。

 

1.財産の配分

2.相続税対策

3.介護の希望

4.葬式の希望

 

順に解説します。

 

1.財産の配分

まずは、自身が保有する財産をすべて明らかにしたうえで、「財産をどのように配分するのか」「誰に何を引き渡すのか(誰が何を引き継ぐのか)」などを話し合いましょう。

財産の配分は自由に決められますが、家族全員が納得できるよう割合を考慮しなければなりません。

なお、話し合った内容は遺言書に記載しておけば、内容通りに引き渡せるでしょう。

 

2.相続税対策

相続税は必ずしもかかるわけではなく、遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えた場合に申告・納付義務が生じます。

相続税の税率は最高55%で、想定以上に負担が大きくなる場合もあるため、相続税がかかると予想される場合は生前に対策を検討しましょう。

代表的な相続税対策は、以下が挙げられます。

 

・生命保険や生前贈与の非課税枠を活用する

・小規模宅地の特例を適用する など

 

とはいえ、相続のケースに応じて最適な対策は異なるため、税理士に相談しながら検討するのがおすすめです。

なお、次の相続も考慮して財産を分けたほうが相続税を軽減できる場合があります。

 

3.介護の希望

将来、自身に介護が必要になった場合の希望も家族に伝えておきます。

急に状況が変わる可能性もあるため、「在宅介護を希望するのか」「介護施設に入所するのか」など、あらかじめ考えておきましょう。

子にサポートしてもらいたい場合は「誰がどのように行うのか」を決めておき、負担が偏らないように注意が必要です。

 

また、自身が介護費用として確保できる資金も把握しておきましょう。

介護費用の相場は、500万円前後が相場です。

介護問題もトラブルの原因になりうるため、家族全員で話し合っておくことをおすすめします。

 

4.葬式の希望

「自身の葬式はどのように行いたいのか」「葬式には誰に参列してもらいたいのか」など、葬式の希望があればこの機会に伝えておくとよいでしょう。

死後すぐに手続きを行わなければならず、何もわからない状態では残された家族を困らせてしまう可能性があるためです。

また、相続人が負担した葬式費用は遺産総額から控除できます。

 

遺産相続の家族会議に必要な準備とは

 

家族会議を開く際の準備として、以下を明確にしておきましょう。

 

・法定相続人を確認する

・現状を把握する

・考えを整理する

 

順に解説します。

 

法定相続人を確認する

まずは、法定相続人(法的に被相続人の財産を引き継ぐ権利がある人)を確認しましょう。

戸籍謄本で確認する場合は、出生から現在までのものを取得します。

なお、被相続人の配偶者は常に相続人となり、続いて以下のように順位が定められています。

 

第1順位被相続人の子ども
第2順位被相続人の父母・祖父母(直系尊属)
第3順位被相続人の兄弟姉妹

 

現状を把握する

法定相続人を確認したら、現在の財産月々の収支など自身の現状を改めて把握しましょう。

生活費や介護費など自身の今後に必要な資金と、家族に引き渡す財産を分けて考えなければならないためです。

具体的には、以下のようなものをまとめておきましょう。

 

現在の財産月々の収支

・現金

・預貯金

・有価証券

・不動産

・不動産上の権利

・自動車

・貴金属

・骨董品

・損害賠償請求権

・著作権 など

・収入

・食費

・住居費

・水道光熱費

・保険医療費

・交通費

・通信費

・教養娯楽費 など

 

考えを整理する

家族に自身の意思を明確に伝えられるよう、希望不安をメモに書いて整理しておきましょう。

残りの人生を考えるよい機会となるため、自身のためにも大切なことと言えます。

また、どのように整理すればよいかわからない場合は、終活ノートを参考にするのもおすすめです。

 

遺産相続の家族会議で揉めないための対策

 

ここからは、家族会議で揉めないための対策を解説します。

 

話した内容を記録する

家族間で認識の相違が起こらないよう、話し合った内容は記録することをおすすめします。

一度の家族会議で話がまとまるとは限らないため、特に家族全員で集まる機会が少ない場合は注意が必要です。

また、記録の内容は家族全員で共有しておきましょう。

 

家族で想いを伝え合う

家族会議では自身の考えや想いが中心となりますが、円満な相続に向けて家族で想いを伝え合うことが大切です。

直接顔を合わせて話すことで、より気持ちを伝えやすい・伝わりやすいのが家族会議のメリットでもあります。

自身の意思を伝えつつ、子の意見を聞くとよいでしょう。

 

相続の専門家に相談する

法律や税金にかかわる内容は、専門家に相談するのが望ましいでしょう。

曖昧な知識で家族会議を進めてしまうと、トラブルのもとになりかねません。

 

なお、遺言書は正しい方法で作成しなければ無効になる場合もあります。

遺言書のみの作成であれば、他の専門家より費用的にも気軽に相談しやすい行政書士がおすすめです。

相続に強い専門家のサポートを受けることで、自身にとって最善の方法を提案してもらえるでしょう。

 

自身の意思通りに家族へ遺産を引き渡すには

 

この章では、自身の意思通りに家族へ遺産を引き渡すためのポイントを解説します。

 

遺言書を作成する

家族会議で話し合った内容は、遺言書に記載しておきます。

先述の通り、遺言書は正しい方法で作成しなければ無効になる場合もあるため、専門家への依頼も検討するとよいでしょう。

なお、遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の主に2種類があります。

 

自筆証書遺言自身で全文を手書き・押印したもの
公正証書遺言公証人が作成したもの

 

それぞれにメリット・デメリットがありますが、不備が生じるリスクを踏まえると公正証書遺言のほうが安心と言えます。

 

判断能力の衰えに備える

意思通りに遺産を引き渡すために、判断能力の衰えに備えて成年後見制度の利用を検討するのも一つです。

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人を保護・支援するための制度で、「任意後見人制度」と「法定後見人制度」に分かれます。

前者の任意後見人制度は、判断能力が衰える前にあらかじめ自身で任意後見人を選べるため、詳細は厚生労働省のホームページで確認してみてください。

厚生労働省:成年後見はやわかり

 

また、信頼できる家族に財産の管理を任せる「家族信託」という制度もあります。

どの制度を検討すべきか、また利用すべきか、自身で判断しにくい場合は専門家にアドバイスを求めましょう。

 

早めに税理士へ相談する

相続税には、負担を軽減するための特例や控除制度が多数設けられています。

対策次第で相続税を大幅に軽減できる場合もあるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

また、以下のような非課税枠を活用して計画的に財産を引き渡す「生前贈与」という方法も有効です。

 

・相続時精算課税

・暦年課税

・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

・特定障害者に対する贈与税の非課税 など

 

遺産相続・相続税のご相談は税理士法人吉本事務所へ

 

遺産相続や相続税に関するご不安は、税理士法人吉本事務所へご相談ください!

100件以上の相続税申告を手がけた税理士が、相続の専門家として経験と知識を活かしながらお客様のご不安を解消できるよう総合的にサポートいたします。

また、相続税対策だけでなく公正証書遺言の作成にも対応しており、相続に関する幅広いご相談・手続きのご依頼が可能です。

 「何から始めればよいかわからない」という場合も、ぜひ一度当事務所までお問い合わせください。

 

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お電話でのお問い合わせはこちら:0120-101-628
(つながらない場合はこちら075-872-6255

 

すでに相続が発生しているなら遺産分割協議を

すでに相続が発生している場合は、遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議で合意した内容は、話し合いの証拠として遺産分割協議書にまとめておきましょう。

なお、遺産分割協議書は相続財産に不動産や自動車が含まれる場合の名義変更や、相続税申告など相続の各種手続きでも必要です。

自分でも作成できますが、不安な場合は専門家に相談するとよいでしょう。

 

【Q&A】遺産相続に関するよくある質問

 

最後に、遺産相続に関するよくある質問を紹介します。

 

相続の相談は誰にすればいい?

相続に対する悩みや困りごとを解消するには、以下を参考に相談先を選びましょう。

 

税理士事務所

・以前から相続税の相談をしている

・相続税の手続きを行う必要がある

・相続税の節税対策を相談したい

・準確定申告の手続きをお願いしたい

弁護士事務所

・遺産相続の揉めごとを解決したい

・裁判での解決を要している

・相続財産が多額で費用を支払う余裕がある

・相手が弁護士を雇っている

司法書士事務所

・不動産の名義変更を行いたい

・相続登記の手続きだけお願いしたい

行政書士事務所

・自分で手続きを行うためにサポートしてほしい

・必要な書類を揃えてほしい

 

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

税理士が相続の相談先・専門家ごとの違いを解説

 

相続の手続きに税理士は必要なの?

相続税がかかると予想されるなら、税理士のサポートが必要と言えます。

相続税申告を自分で行うと、余分に税金を納めてしまうリスクが高いためです。

なお、国税庁が公表している資料でも、相続税申告全体のうち85.9%の人が税理士を通して申告している内容が記載されています(令和4事務年度国税庁実績評価書)。

 

相続税の税理士報酬はどれくらい?

税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1.0%が相場です。

税理士事務所や現在の状況に応じて差があり、以下のようなケースでは税理士報酬が高くなる場合が多いでしょう。

 

・相続人が多い

・相続財産に非上場株式が含まれる

・申告期限が間近に迫っている

・書面添付制度(※)を適用する

※税理士が申告書に保証書のようなものを添付して信頼性を示せる制度

 

無料で見積もりの依頼を受け付けている税理士事務所が多いため、正確な金額が知りたい場合は問い合わせてみてください。

 

まとめ

相続トラブルを防ぐには、生前の家族会議で自身の意思を伝え、家族全員で共有しておきましょう。

思わぬ不満からトラブルに発展するケースも珍しくないほか、今後、自身の判断能力が衰えてしまうと、意思通りに遺産を引き渡せなくなる場合もあるなど、予想外の事態が起こる可能性も十分に考えられるためです。

 

また、相続財産が多ければ税金の中でも負担の大きい相続税がかかる場合があります。

少しでも負担を軽減できるよう「どのように遺産を分けるべきか」「どのような対策を検討すべきか」など、お客様のご状況に合わせてサポートいたしますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。